たんぶる

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報道によれば、鳩山政権が２００９年度第２次補正予算を検討しているという。厳しい雇用情勢や、
国内景気再減速の懸念に備えるためらしい。

　景気対策とは文字通り、景気や雇用の悪化に対処するためのものだ。麻生前政権は、世界的な
経済金融危機に伴う国内景気の急激な冷え込みに対して、真水で１４兆円強の景気対策を０９年度
第１次補正予算で実施し、実際に景気下支えの成果を出した。

　政府は、そのうち約３兆円の執行を凍結し（うち公共事業は約５千億円）、それを第２次補正の
財源に充てるという。しかし、そのような補正予算の組み替えをなぜ行うのか、それがなぜ景気対策
なのかは、明らかにされていない。現行補正予算の景気刺激効果が小さいため、より大きな効果を
発揮する施策に転換するためなのだろうか。

　景気対策は、今そこにある不況に対処するためのもので緊急性が高い。さまざまな批判を承知の上
で言えば、だからこそ、即効性のある公共事業が選ばれてきたし、実際にその効果を発揮してきた。
従来型ではない公共投資といえば聞こえはいいが、新たに計画を策定するのであれば、眼前の不況
には間に合わない。規制緩和もしばしば対策に盛り込まれてきたが、本来は中長期の成長力を高める
ものだろう。

　そのような性格を帯びた現行補正予算を組み替えて、新たな景気対策を打ち出すのであれば、政府は、
景気の現状認識や見通し、予見されるリスクとその大きさ、現行対策と比べた新対策の効果や有効性を、
国民に明確に示すべきだ。マニフェストにこだわるあまり、対策をいじくり回すだけなら、政策そのもの
が景気にとってリスクになりかねない。

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【政治】何のための補正予算か　麻生前政権は国内景気の急激な冷え込みに対して、景気下支えの成果を出した…朝日新聞

あ、あさ…ひ…？？

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いくつかの大学で掛け持ちしてる講師が言ってました。

「最近は、カタカナで書いたほうがしっくりくる名前の学生が増えてきた。
　ただ、いわゆる偏差値の高い難関大学には昔ながらの名前の学生が多く、
　レベルの低い大学には、漢字を無理やり当てはめた名前、無理やり読ませる名前が多い」

これは、名前で子どもの学力が決まる・・・というのではなく、
『どういう名前をつけるか』ということが、どういうご両親なのか（どういう家庭環境なのか）ということにほぼ直結している、ということなのだそうです。

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姉の子供の名付けに、反対していいか : 生活・身近な話題 : 発言小町 : 大手小町 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） (via nanashino) (via yuco) (via jacony) (via subdub) (via nakano) (via tsupo)

「筑波の江崎玲於奈さんも家庭環境と直結していたんですか？」と聴けばいいんじゃね。

(via otsune)

森鴎外家族とかも

(via pasopia)

星新一とか宮台真司とか。有田芳生や板東齢人(馳星周)や徳増ないるの親御さんとか。

(via suchi) (via yuco

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個別の反例はいくらでも挙げられるのだけど、ちゃんと統計取って全体傾向を調べてみるといろいろと面白いらしい。この分野の面白い成果が金原克範の“子”のつく名前の女の子は頭がいい―情報社会の家族

(via raurublock)

『“子”のつく名前の女の子は頭がいい』は以前読んだことがある。内容に興味ある人は以下を参照のこと。

http://d.hatena.ne.jp/ced/20060709/1152411679

まえがきの部分の注意書きから。

はじめに誤解を解いておきたい。僕がこの本で主張しているのは「〈子〉のつく名前の女の子は頭がいい」ということではないのだ。個人の運命は名前で決まるわけではない。名前をみただけでその人の運命など予測できるはずもない。

目的を明確に述べておこう。本書において、著者はマスメディアの副作用について解明している。テレビや新聞が完全に普及し、雑誌やインターネットがあらゆる言語空間を覆いつくすなかで、人々の行動はどのような影響を受けているのか、それを解きあかそうというわけだ。著者の判断ではそれに成功している。 (金原克範, 『“子”のつく名前の女の子は頭がいい―情報社会の家族』, 洋泉社, 2001/11, p5)

で、この本で興味深かったのは『第4章　Passive Language理論によるコミュニケーションシステムの解析』の部分。上記の読書録から抜粋。

この本の中で最も注目すべき章はこの第4章。「〈子〉のつく名前」というアイデアは確かに興味深いが、統計と理論構築の間に飛躍があるようにも思える。しかし、そのことがこの章で展開される仮説に悪影響を与えることはないだろう。

まず、著者は仮説としてブルデューの「文化資本」の概念を退ける(p154)。著者は家庭環境はとりあえず考慮の枠外に置き、TVの影響のみに注目する。これは、たとえ家庭内の「文化資本」が高いと思われる高い学歴を持つ親のいる家庭であっても、入力価値を重視するメディア二世が発生し得るからである(p156)。著者は逆に文化の観点から見たとき、メディア一世と二世は断絶していると述べている(p156-157)。

そして著者はPassive Languageという概念を導入する。それは「「自分は知識をもっていない」という非意図的な情報」(p167)である。それは「自分は対象についての知識を持っていないことを他人に知らせる方法」とも換言できるだろう。或いは「知らないという事実を知らせること」とも言える。人は自分が対象に対する知識を持ち合わせていない場合Passive Languageを発し、対話相手から対象に関する有意な情報(Active Language)を入手する。著者がPassiveという言葉を用いるのは、それが非意図的な、受動的な状態にあるからである(p168)。

ここでTVの弊害が論じられる。対人コミュニケーションであれば、Passive Languageは非意図的に送信し得るし、対話相手もそれに対して何らかの対応を行うことができる。ここで、コミュニケーションのキーパーソンはあくまで情報の送信者である。しかし、TVとのコミュニケーションは非対人関係であり、対話ではなく一方的にTVから情報が発信されるのみで視聴者は Passive Languageを発する必要がそもそも存在しない。ここでのキーパーソンは視聴者である受信者である。「正常な個体間コミュニケーションは、送信者が受信者からのPassive Language（「知識がない」ということ）を知覚することにより開始されていた」(p172)が、TVのような「メディアには受信者からの Passive Languageを認識する知覚系が存在していない。相手に何が不足しているかをメディアは認識できない」(p172)のである。ここで、「事前送出」と「事後送出」の問題が発生する。正常な個体間コミュニケーションでは送信者がPassive Languageを感知できるが故に、情報の事前送出が可能となる。しかし、TVの影響を受けPassive Languageを感知する能力が無くなってしまうと、受信者が「何を知らないのか」が送信者には理解できないため、問題が発生した後に事後処理的に情報が発信される事後送出となってしまう。これではいつまで経っても問題は解決することはない。だから、コミュニケーションは成立しない。

(via pdl2h)